日本・インド環境ビジネス促進セミナー
- JCM締結に向けた期待が示される-

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インドの環境課題解決に向けて

2025年3月、「日本・インド環境ビジネス促進セミナー」がインド・ニューデリーにて開催されました。セミナーでは、JCM二国間協定の締結に向けた期待の高まりを背景に、日本政府および企業によるJCMの紹介に続いて、インドで事業展開する企業により、インドの環境問題解決と持続可能な社会の構築に貢献する技術についての発表がありました。また、パネルディスカッションやビジネスマッチングでは今後に向けた環境協力に関する活発な意見交換が行われました。本セミナーは対面のみの開催でしたが、登壇者も含め約120名が参加し、インド企業によるJCMへの強い関心が感じられました。

JCMおよびJCM案件開発

JCMの最新動向、二国間クレジット制度日本基金（JFJCM）、JCM実現可能性調査、JCM事業形成について、環境省地球環境局、アジア開発銀行、日本の民間コンサルティング会社、海外環境協力センター（OECC）より紹介を行い、インド政府および民間企業のJCMに対する理解促進に繋がりました。

JCMパートナー国におけるJCM優良事例

これまでJCMパートナー国で実施したJCM設備補助事業2件と、インドで実施した圧縮バイオガス技術に関するJCM実現可能性調査について発表がありました。
事例を抜粋して紹介します。

インドにおけるグリーン経済投資を促進するポテンシャルプロジェクト

インドに事業展開している以下の日本企業より、自社が保有する脱炭素技術の紹介や、インドで実施している脱炭素プロジェクト等について発表がありました。

パネルディスカッション

日本・インドの環境協力をテーマに、インド電力省エネルギー効率局、日本国環境省、インドの製鉄会社Jindal Steel and Power LimitedおよびTata Steel、FICCI、国際協力機構（JICA）によるパネルディスカッションが行われました。
　インド電力省より、両国のエネルギー分野における長期的な協力実績に言及があり、インドが掲げる2070年ネットゼロの達成には日本の技術が必ず役に立つと発言がありました。これに対し、日本国環境省からは、日本・インドの環境技術協力の継続と、JCMが脱炭素と経済成長の両立を促進することへの期待を示し、ネットゼロ社会の実現には政府と民間の協力が不可欠であると強調されました。またJICAから、クリーンでエネルギー効率の高い技術への投資の主流化には、政府や民間企業を含む関係者全体の認識向上が重要であると示されました。
　インドの製鉄会社からは、ネットゼロ社会の構築のための大規模な技術導入の必要性や、インド固有の条件や環境に配慮した日本の技術と資金活用の重要性について言及がありました。
　FICCIからは、脱炭素と経済成長の両立には日本の技術と資金支援が不可欠であることと、JCMを通じた協力への前向きな姿勢が示されました。
　各発表やパネルディスカッションでは、これまでの日本・インドの関係についてあらためて議論があり、JCMを通じた二国間協力の必要性が繰り返し強調され、セミナーは大盛況のうちに幕を閉じました。JCM二国間協定締結を望む声は多く、続くビジネスマッチングでも、今後の環境協力について両国の企業間で前向きな意見交換が行われました。