環境インフラ海外展開プラットフォーム(JPRSI)

海外展開事例

海外展開・国際協力案件の好事例

東京センチュリー株式会社

吸収式冷凍機の導入

補助事業名:JCM

インドネシア
西ジャワ州カラワン

(JCM事業代表者として)現地資本の化学工業会社であるPT.Timuraya Tunggalの工場に吸収式冷凍機を導入。大気放出していたプロセス由来の廃蒸気を有効活用し冷水を作り出すことで、電気式冷凍機が消費する電力に由来するCO2排出を削減しています。

吸収式冷凍機
PT. Timuraya Tunggal

東京センチュリー株式会社

アルミニウム製品・包装資材・車両部品工場への0.8MW太陽光発電システムの導入

補助事業名:JCMエコリース

フィリピン

(JCMエコリース事業代表者として)日系製造業の工場にJCMエコリース事業を活用し、0.8MWの太陽光発電システムを工場屋根に設置します。JCMエコリースについてはこちらを参照ください。

東京センチュリー株式会社

工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プロジェクト

補助事業名:JCM

タイ

(JCM事業代表者として)タイの大手財閥が運営する工業団地の複数の工場屋根と貯水池にリースを活用して太陽光発電システムを導入します。発電した電力を工業団地内で消費することにより、GHG排出量を削減します。

工業団地
貯水池

ファームドゥグループ

特許技術ソーラーファームを活用した温室効果ガス削減、再生可能エネルギーによる電力供給

補助事業名:JCM・JICA BOP

モンゴル ウランバートル

モンゴルウランバートル市内(中心部より39km)に位置する「モンナラン太陽光発電所」は2017年に完成した12.7MWの太陽光パネルを有するメガソーラー発電所です。農場として活用していた28haの敷地にソーラーファーム®を設置し、農業+太陽光発電+CO2クレジットの事業を推進しています。

ファームドゥグループ

特許技術ソーラーファームを活用した温室効果ガス削減、再生可能エネルギーによる電力供給

補助事業名:JCM

チリ マウレ州

チリマウレ州農業灌漑省傘下のINIAマウレ研究所 (Instituto de Investigaciones Agropecuarias)の保有農地(マウレ州)に、チリでは初となるソーラーファーム®(20kW)をパイロットとして導入し、農業と太陽光発電を組み合わせた営農型太陽光発電事業の普及に貢献しています。

株式会社西原商事ホールディングス

廃棄物の分別リサイクルと生ごみの堆肥化

補助事業名:環境省

インドネシア

2012年より本格的に海外事業を開始。JICAや環境省の補助事業を活用し、インドネシアのスラバヤ市に2箇所の工場を建設。家庭系廃棄物の分別リサイクルと生ごみの堆肥化を実施。従来埋立てられていた廃棄物の70%に及ぶ減量に成功しています。

会宝産業株式会社

自動車リサイクル事業

補助事業名:JICA, JETRO

ブラジル、インド、タイ、ケニア、ほか

使用済み自動車が放置され社会問題となっていたアジアやアフリカなどの途上国に対し、環境に配慮した自動車リサイクルの海外展開に着手。ブラジルやインドなどにリサイクル工場を建設し、解体ノウハウを提供するほか、マレーシア政府の自動車リサイクル政策立案のサポートなども実施。

会宝産業株式会社

自動車用中古パーツオークション運営

補助事業名:なし

アラブ首長国連邦(UAE)

中古エンジン性能評価規格「JRS(PAS777)」を発行してエンジンの品質を明示し、現地に競売会場を設けることで、「誰もが参加できる公平でオープンなオークション」を運営しています。

JFEエンジニアリング株式会社

廃棄物発電事業

補助事業名:JCM

ベトナム バクニン省

JFEエンジニアリング株式会社は、現地ベトナムのトゥアンタインエンバイロメント社と共同で、T&Jグリーンエナジー社(以下、「T&J社」)を設立。ベトナム国バクニン省で廃棄物発電プラントを建設し発電事業を行っています。

JCM面的展開事例

アモルファス高効率変圧器の面的展開

裕幸計装株式会社

アモルファス高効率変圧器の面的展開

ベトナム/ラオス

LED街路灯ネットワークを軸とした スマートシティへの展開

ミネベアミツミ株式会社

LED街路灯ネットワークを軸とした
スマートシティへの展開

カンボジア・プノンペン等

水事業基礎インフラの面的展開

横浜ウォーター株式会社

水事業基礎インフラの面的展開

ベトナム・ダナン

大型太陽光発電事業

シャープエネルギーソリューション株式会社
/ファームドゥホールディングス株式会社

大型太陽光発電事業

モンゴル各地

都市間連携事業から形成されたJCM案件

7カ国

24案件