2023年度JITMAPⁱセミナー
– 日本の低炭素技術とそのベストプラクティス –

研修目的・対象者・技術

　印産業部門において脱炭素化やエネルギー効率化に関わるエネルギー診断士や企業のエネルギー管理者・幹部等を対象とし、日本の低炭素技術とその効率的な運用手法の実践に関する知識と能力の向上の機会の提供を通じて、日本の技術とインドの企業を結び付け、技術の普及促進を図ると共に、インドの脱炭素化やエネルギー効率化の推進に寄与することを目的としました。また、将来、日本の低炭素技術とその効率的な運用手法の両面の知識を持ち、その技術を中立的な立場で伝搬できる人材の育成を通じて、印企業が日本の技術を知る機会を増やし、技術の普及が促進されることも目指しています。
　本イベントでは、日本環境省とインド国環境森林気候変動省との間で開催された日印政策対話（2021年9月）で確認された両国間の環境協力の優先協力分野の中から気候変動を取り上げ、印産業部門において、汎用性が高く分野横断的な低炭素技術である圧縮空気システムと蒸気管理システムを対象技術としました。

地元関係機関との連携

　本イベントの開催に当たり、現地の州政府機関であるタミル・ナドゥ州エネルギー開発公社（TEDA）、及び全国生産性評議会（NPC）の協力を得ました。現地の環境やエネルギー分野に精通し、同分野の関係者とも広いネットワークを有するそれらの機関との連携により、政府関係機関やエネルギー診断士、インド企業の幹部等の適切な対象者へのアクセスが可能になる等、効果的に開催することができました

成果

　対象とした両方の技術に対して、参加者は高い関心を示し、座学と実機を見せながらの説明を組み合わせたことにより、参加者もより積極的に参加し、質疑応答も活発に行われる等、専門家と参加者との双方向のコミュニケーションがより緊密になり、参加者の日本の技術に関する理解向上が進みました。
　ネットワーキングランチでは、講師・参加者・関係者間で名刺交換や交流が促進されました。
　参加者からも概ね高く評価され、参加者の大半はこうした技術を通じた脱炭素化やエネルギー効率化への取組に関心が高く、今後も同様なイベントが多数開催されることへの期待があることが分かりました。
　参加者だけでなく、現地協力機関のTEDAとNPCからも、JITMAPのように二国間の環境協力に基づき、現地の状況に応じた活動を実施していることが高く評価され、今後の協力継続の意向が示される等、更なる連携が期待できるネットワークが形成できました。

参加者の声

　参加者からはイベント全般に関して、主に、“印市場のコスト重視・費用対効果重要視の姿勢”、“他の技術での同様な研修セミナー開催の希望”、“実践的な技術普及のための研修のSMSやオンライン配信を通じた、より効果的で多都市の人々が学べる工夫の希望”等、日本の環境技術理解促進のためのこうしたイベントの継続的な実施を希望するコメントや提案が寄せられました。日本企業の専門家による技術に関する説明、特に専門家の知見や経験を共有するような活動や専門家との直接的な意見交換等の交流ができる活動が期待されていることが分かりました。
　また、インドへの日本の環境技術の普及要因として、主に‘GHG排出削減・省エネ効果’、‘環境改善効果’、‘技術の十分な理解、技術導入メリット’といった点が示され、印企業が技術導入によるGHG排出削減や環境改善等、実際的な導入効果を重要視していることが分かりました。

日本企業のビジネス展開にも寄与

　日本企業からもイベントを通じて自社の技術を印企業に理解してもらい、その上で関心を示した企業と商談が進められる点や、JITMAPのイベントという枠組を通して、中立的な立場で日本企業がインド企業とネットワーキングができる点等のメリットが評価されました。
　蒸気管理システムの講師を務めた日本企業からは、参加した印企業から引合いがあって2社と商談が進み、同企業の技術製品が導入された、という情報提供がありました。
　また、同システムの技術に関心を示したある印企業に対し、その後日本人専門家と同企業の現地スタッフが技術適用可能性調査（FS）を実施しました。調査結果を印企業の経営陣に報告したところ、経営陣は同日本企業の蒸気トラップに大きな関心を示し、同企業製のトラップを試用することとなりました。

インドの課題解決への貢献に向けて

　上のような成果や参加者のコメント・提案を踏まえ、JITMAPの枠組を活用して、今後も印産業部門の脱炭素化やエネルギー効率化に貢献していきたと思います。印企業に日本企業の環境技術の理解を向上してもらうセミナー等の活動を通じて、両者間をつなぎ、印産業部門に日本の環境技術を普及促進する活動を継続的に実施すことにより、印企業のエネルギー効率化や環境改善に貢献できると考えられます。併せて、二国間クレジット制度（JCM）等を活用した事業の促進のため、これらの活動を通じて日印企業のマッチメイキング等の機会創出にも取り組んでいく予定です。