環境ビジネスにおける 中立的立場からの事業支援
一般社団法人海外環境協力センター
業務部門
技術・サービス概要
                                            開発途上国などで、環境・エネルギーなどのビジネス展開に関心を持つ日本企業の支援を実施しています。
現地の課題解決に向けたニーズの掘り起こし、日本企業の技術・サービス(シーズ)とのマッチング、関係する政府機関への働きかけや、必要となる知見の提供などの、事業開発の初期的段階からサポートをします。また、許認可取得、国内外の金融機関からの資金調達、市場への展開、GHG削減方法の開発、エンジニアリングなどの具体的な取組の段階でも、ニーズに応じて伴走しています。
官民の中立的立場を活かして、事業開発に向け政府への支援をしています。途上国と日本国、官と民の架け橋となり、事業の実現に向けたバックアップを行います。
                                        
目的
特徴
効果
規制対象物質
展開可能国
- 日本
 - 東南アジア
 - 中央、南アジア
 - 中国、東アジア
 - 中東
 - アフリカ
 - オセアニア
 - 北米
 - ヨーロッパ
 - 中南米
 - アセアン諸国
インドネシア,カンボジア,シンガポール,タイ,フィリピン,ブルネイ,ベトナム,マレーシア,ミャンマー,ラオス
 
この技術が貢献するSDGs
- 1. 貧困をなくそう
 - 2. 飢餓をゼロ
 - 3. すべての人に健康と福祉を
 - 4. 質の高い教育をみんなに
 - 5. ジェンダー平等を実現しよう
 - 6. 安全な水とトイレを世界中に
 - 7. エネルギーをみんなに そしてクリーンに
 - 8. 働きがいも経済成長も
 - 9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
 - 10. 人や国の不平等をなくそう
 - 11. 住み続けられるまちづくりを
 - 12. つくる責任 つかう責任
 - 13. 気候変動に具体的な対策を
 - 14. 海の豊かさを守ろう
 - 15. 陸の豊かさも守ろう
 - 16. 平和と公正をすべての人に
 - 17. パートナーシップで目標を達成しよう
 
                                    
                                    
                                    
                                    
                                
