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旧共産諸国を中心に形成される東欧（あるいは中東欧）は、日系企業にとってさながらギアナ高地のような魅力と探求の地と言えるのではないか。EU（欧州連合）への加盟を果たして十余年が経過、さらにはブルガリアとルーマニアがシェンゲン協定^ⅱへの加盟を完了した現在、欧州単一市場のフロンティアとして、その経済基盤は成長と安定を続けており、「欧州進出」を標榜する日系企業にとっては無視できない存在感を醸成しつつある。反して、東に面するは件のウクライナとあり、遠くから望む限りでは安全保障上のリスクが払拭しきれない、というのは社内承認を担う企業人を悩ませるだろう。実はNATO（北大西洋条約機構）の影響下にあり、隣国の危機終焉を発展への契機と捉える節もあるのだが、そういった情報が直接的に日本にもたらされる機会は些少である。

昨秋、JETRO等が中心となり実現したブルガリア、セルビアへの経済視察ミッションやルーマニアにおける日本との第一回エネルギーフォーラムといった一連の動きはそこに新風を吹き込みつつある。本年、経済産業省がウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業をグローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金に織り込んだことは、まだ見ぬ景色に向かう企業への支援が本格化しつつある証左ともいえよう。

筆者担当ではそんな東欧エリアを扱うが、如何せん広い。従って、まずは昨年上述のエネルギーフォーラムが初開催と相成ったルーマニアに焦点を当て、その再生可能エネルギー政策の動向と日系企業進出のカギを探ることにした。

脱炭素への道標

EUは、気候変動対策及び脱炭素社会の実現に向け、2021年に「欧州水素戦略」を発表し、2050年までのロードマップを提示した。この戦略は水素社会への移行を三段階（2021～2027年、2028～2035年、2036～2050年）に区分し、各段階で求められる技術開発、インフラ整備、市場形成を具体的に示している。ルーマニアはEU加盟国として、この欧州水素戦略を踏襲し、国家水素戦略及び気候変動対策を策定・推進している。

まず2022年に「国家気候変動適応戦略（2022～2030年）」を策定し、低炭素経済の実現を目的とする国家戦略の見直しを明記した。具体的には、①エネルギーシステムのレジリエンス向上、②エネルギーキャリアの種類の多様化を通じた強靭化、③効率的技術の統合及び適応策の実施を主要課題として掲げている。これらの方針の下、水素は産業の脱炭素化を担う重要技術の一つとして位置付けられている。

さらに、ルーマニア政府は国家復興・レジリエンス計画（NRRP）に基づき、グリーン水素の生産能力強化に向けた支援を開始した。その開発には、100メガワット規模の電解槽能力の整備に対して総額1億4,800万ユーロの資金を割り当てている。この計画の実現により、化学・製油・鉄鋼産業におけるCO₂排出量を最大95%削減できる可能性が指摘されている。

明言しておくと、同国の再生可能エネルギー使用率は元来決して低いレベルで推移してきたわけではない。Eurostat（EU統計局）は2023年までの一次エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を発表しているが、ルーマニアは近隣諸国とは一線を画し、EU平均を超える値を示している。

日系企業への光明はあるか

可能性は潤沢にあるものの現実的な課題も孕むルーマニアの水素エネルギー。ここに日系企業が参入できる路はあるのかについて、所感を交えつつ述べてみたい。

製造・CCS/CCUS 技術の適用

ルーマニアは、Neptun Deep の天然ガス開発を起点としたブルー水素製造の方向性を模索しているが、CO₂の分離・回収・貯留（CCS/CCUS）に関しては国内技術基盤が脆弱である。日系企業がガス精製技術、CO₂分離膜技術、圧縮・貯蔵ソリューション等を提供できれば、ICSIとの共同研究、パイロットプラント供給、商用化プロジェクトへの参画を通じて大きな付加価値をもたらし得る。

輸送技術

水素混合ガス供給や純水素パイプライン、貯蔵設備に関するインフラ整備計画を構想中であるが、技術標準が未充足である。高圧水素貯蔵、液体水素輸送等の技術移転は、インフラ整備における競争優位性を発揮し得る。

再エネ連携型電解水素製造

ルーマニア政府は国家復興・レジリエンス計画（NRRP）の枠組みで100 MWの電解水素設備開発を進めており、太陽光・風力由来のグリーン水素製造技術やO& Mサービス提供、電解装置モジュール供給などで外資系企業の活躍の場は大きい。特に、耐久性・高効率を特徴とするPEM電解技術は競争力を発揮し得る。

最後になるが、日系企業が参入するにあたっては長所を売り出すだけでは片づけられない、異国ならではの課題が存在する点も触れておこう。

ルーマニアでは公共調達の透明性確保及び手続効率化の中核として、2006年にオンライン入札プラットフォームSEAP（Sistemul Electronic de Achiziții Publice）が導入された。SEAP は、ルーマニアデジタル化庁（ADR）及び国家調達監督庁（ANAP）により共同管理されており、その運用根拠は 国内法 及び EU 指令に定められている。柔軟かつ競争的な入札スキームの導入を意図しており、従来の形式的手続から実効的な競争確保へと転換を図ったものだが、特に非EU圏からの応札には課題も生じる。

まずSEAP における企業登録には、原則としてルーマニア法人または EU 域内の適法な事業者資格を有することが求められる。また、技術要件・財務能力・資格証明等に関しては入札前の厳格な適格性審査が行われるため、事前精査の徹底が必要である。さらに、 SEAP 上の入札情報は調達文書を含めルーマニア語での提供が原則であり、英語情報は参考的要約にとどまるケースが大半である。これは補助金申請時等にも当てはまる問題であるが、外資系企業にとっては、専門的な翻訳・リーガルレビュー体制を自社内または現地パートナーと確立することが不可欠となる。

もうひとつクリアすべき点を挙げるとすれば、ルーマニアがJASPERS（Joint Assistance to Support Projects in European Regions）の重点支援先と見なされていることかもしれない。JASPERSは、欧州委員会やEIB、EBRD等による共同支援機構である。EUの地域開発政策において、大規模インフラプロジェクトや環境・交通・エネルギー関連の投資案件の準備及び実施を支援するための技術アシスタンス・プログラムであるが、環境影響評価（EIA）、コスト便益分析（CBA）、調達スキーム等のレビューもその範囲に含まれる。JASPERS の技術支援は、EU 規格及び欧州標準（CEN/CENELEC 規格等）への適合を前提としている。このため、既に EU 域内市場で活動し、これら規格に精通した欧州企業は、技術要件・仕様書の段階から優位性を持つ。逆説的に、非欧州企業は、設計仕様・施工基準の適合確認や書類作成で追加コスト・時間が発生するリスクが高まる。このスキームが適用されるのはEU資金を前提としたプロジェクトにほぼ限られるため、資金調達パッケージを構築する段階での事前精査は成功への要諦となるであろう。