フィリピン
ゴミを「分別しない国」「燃やせない国」の
大きな変化と可能性^ⅰ

フィリピン・マニラへ赴任したのは2023年3月。これまでも旅行・出張ベースでは東南アジア各国を訪れてきたが、海外赴任はこれが初めて、そしてフィリピンは初上陸だった。生活面での違いに戸惑うことは多々あったが、その中でも最後まで慣れないのが「ゴミ捨て」である。

この国では、ゴミの分別廃棄はほとんどなされていない。街中には「biodegradable（nabubulok）」「non-biodegradable（hindi-nabubulok）」と書かれたゴミ箱を見かけることはある。しかし、ゴミがきちんと分けられているケースは、体感的にはゼロに近い。どのゴミ箱にも、ペットボトル、ビン、カン、生ゴミ、紙袋等々が一緒くたに放り込まれている。住んでいるコンドミニアムでも、ありとあらゆるゴミを同じダストシュートに捨てるたびに、「本当にこれでいいのか？」というモヤモヤが毎度残る。赴任から3年近く経った今でも、この違和感には慣れない。

「燃やせない」ゴミ

では、その捨てられたゴミは、どのような運命をたどるのだろうか。

フィリピンでは、廃棄物の焼却処分は基本的に行われていない。当地の大気浄化法（Clean Air Act）第20条ではあくまで「有害物質を放出する焼却」を禁じられているのみであるが、この条文が拡大解釈され、「この国ではゴミを焼却することが全面的に禁止されている」という誤解が、立法関係者から一般市民まで広く共有されてきた。

ゴミ収集業者が集めた廃棄物は埋立処分場（Sanitary landfill）に持ち込まれる。例えば、マニラ首都圏で1日に処分される廃棄物は1万トンを超えると言われる。焼却されないため体積が大きく処分場はすぐに一杯になってしまう。また、発生するメタンによる火災や、ゴミの崩落が大きなリスクとなっている。

インフォーマルセクターが担うリサイクル

全てのゴミがそのまま埋め立てられているわけではなく、有価物は途中で回収されていく。その役割を担っているのがインフォーマルセクター^ⅱだ。

「スモーキーマウンテン」で有名なトンド地区を始めとして、マニラにはスラム街がいくつかあるが、大通りに面したところにはペットボトルやカン、ビンなどが「分別された」状態で積み上がっている風景が見られる。ゴミ箱に捨てるときは一緒くたなのであるから、こういった地域に住むウェイスト・ピッカー（waste picker）が、ゴミ箱から埋立処分場の間のどこかでインフォーマルに回収することで、リサイクルがなされている。

環境省調査に同行し、e-waste^ⅲのリサイクルが行われている集落を訪問したことがある。一本の路地沿いにジャンクショップが立ち並び、トライシクル（三輪バイク）で次々と家電ゴミが持ち込まれてくる。興味深いのは、この数百メートルの路地の中に一つのサプライチェーンが完成している点だ。入口付近では洗濯機やエアコンの外装を外す人々が黙々と作業し、奥へ進むにつれて扱うパーツは細かくなり、最終地点では「基板がキロいくら」といった単位で買い取られていく。そこからトラックに積まれ、集落の外、最終的には中国など海外市場へと流れていく。

生ゴミではないため臭気はほとんどないが、健康面の懸念は大きい。子どもたちもネジ回しを手に小さな部品を分解し、磁石を転がして金属を集めている。「この集落で育った子どもは、家電の解体がうまい」という現地の人の言葉が記憶に残っている。

この事例のように、適正に回収・処分されない膨大な量のゴミはフィリピン自身を大きく傷つけている。ゴミによる汚染、水産物の品質低下、観光業への悪影響など、直接的・間接的なインパクトは計り知れない。

世界最大の海洋プラスチック排出国・フィリピン

フィリピンのゴミ問題は、日本に住む人には遠く離れており、自分たちには関係ないと思われる方も多いだろう。しかし、フィリピンと日本は海を通じてつながっていることを忘れてはならない。

フィリピンは世界最大の海洋プラスチック排出国と言われている。世界全体の排出量の約三分の一を占めるとされ、さらに驚くべきことに、マニラ首都圏を流れるパシッグ川単独で6.4％、すぐ隣を流れるトゥラハン川で1.3％、合わせて世界全体の８％近い量が、首都圏の2河川から発生しているという推計^ⅳもある。実際、河口付近では、上流から流れ着くゴミが絶え間なくマニラ湾へと流れ出している。

フィリピンの廃棄物問題の解決を難しくしている要因の一つは、自治体のキャパシティ不足だ。廃棄物管理は自治体（LGU）の所掌だが、特に地方部ではノウハウや人材も不足しているうえ、「自治体所管事項には国費を投入しない」という法令により、財政面での制約も大きい。また、フィリピン人は「宵越しの金は持たない」と言われ、非常に旺盛な消費行動が特徴である。経済成長と人口増加に伴い廃棄物の量は増加の一途をたどる一方、人々の廃棄物への関心は相対的に低いと言わざるを得ない。

廃棄物を取り巻く大きな変化と希望

しかし、希望はある。例えばセブのマンダウエ市では、曜日指定の分別回収が進んでおり、分別回収されたプラゴミを、当地に進出する日本のリサイクル企業・グーン社がフラフ燃料（廃棄物由来の固形燃料）に作り替えている^ⅵ。また、首都圏のパシッグ市では日本政府の拠出によりUNDP（国連開発計画）が実施したプロジェクト^ⅶを契機として、分別回収・リサイクルの取組が市を挙げて進められている。国レベルでも、2022年にプラスチック包装を対象とした拡大生産者責任法が施行され、大型事業者には回収またはクレジットによるオフセットが義務化された。

また、前述の「ゴミの焼却処分禁止」に関しても大きな方向転換が起きている。2024年夏、マルコス大統領は毎年のように発生する洪水被害の原因としてゴミ問題を挙げ、さらには、そのソリューションとして廃棄物発電（Waste-to-Energy, WtE）に言及した。

この発言を境に、廃棄物焼却やWtE導入に対する当地の空気は一変した。これまでタブー視されてきた議論が一気に現実味を帯び、マニラ首都圏庁（MMDA）、エネルギー省（DOE）、天然環境資源省（DENR）などの関係機関が大きく動き始めた。国内・海外の企業が当地でのWtE事業参画に強い関心を寄せ始め、ランドフィル（埋立処分場）事業者（※マニラ首都圏のランドフィルは民営である）や当地の財閥企業、日本や中国、インドなどの企業も巻き込み、大きな動きとなっている。

変化を支える「日本の持つ強み」が求められている

日本政府は2018年に南部ミンダナオのダバオ市における廃棄物発電施設の整備のため、約50億円の無償資金を供与した^ⅷ。本事業は、日本企業が事業に投資し、施設建設に加えて運営にも参画する、官民連携型の「事業・運営権対応型無償資金協力^ⅸ」のスキームを活用したものである。その後、2020年のFIT制度^ⅹ停止に伴って長らく停滞していたが、大使館と調達代理機関による交渉が功を奏し、2025年、ダバオ市がさらなるティッピング・フィー（ゴミ処理手数料）の負担を表明したことと、エネルギー省による新たなFITプログラム「Green Energy Auction」の導入により、5年ぶりに調達準備を再開した。ダバオ市に対しては環境姉妹都市である北九州市^ⅺが長きに渡り技術支援を行ってきた経緯もあり、本事業がフィリピン初の本格的なWtEとして実現することが期待されている。

フィリピンは大きな転換点に立っている。上位中進国入りが目前に迫るなか、ゴミを「分別しない国」「焼却できない国」は大きく変わりつつある。一部の自治体では先進的な取組が始められており、昨今の廃棄物問題に対する関心の高まりに応じて、他自治体への横展開も期待される。制度、技術、ファイナンス、運営ノウハウなど、日本が持つ環境インフラの強みが、まさに求められている国・市場と言えるのではないだろうか。