The Philippines-Japan Environmental Week

オープニング＆プレナリーセッション１

脱炭素且つ強靭な社会構築に向けたアクション

・世界が気候危機について共通の認識を持ち始めている中、日本は、2050 年にカーボンニュートラル、2030 年度に GHG 排出量を 46％削減する目標を掲げ、またフィリピンは COP26 において、気候変動への取組を強化し 2030 年までに温室効果ガス排出量の 75％削減を目指すことを明言しました。

・気候変動による影響は両国においても既に顕在化し、台風など異常気象の影響を強く受けており、脱炭素化の実現とともにレジリエントな社会構築が必要となっています。

・脱炭素化を実現するためには、各国が持続可能で強靭な社会経済システムへの転換を推進することが不可欠です。脱炭素化はすべての社会経済活動において取り組むべき主要課題の一つであり、これからの大きな成長のための原動力と位置づけられています。

・本セッションでは、脱炭素社会の構築と気候変動の影響に対するレジリエンスを高めるために、中央政府や地方自治体が民間セクターとより一層連携し、これらの課題への取組について議論を深めます。

プレナリーセッション２

脱炭素実現に向けた都市及び都市間連携の取組

・2020 年にパリ協定の本格的な運用が開始されたことで、世界各国で脱炭素化の取り組みがますます重要になっています。世界的に、人口密度の高い都市には、輸送、廃棄物管理、エネルギー需給、給水などの機能があり、GHG 総排出量の 70％以上を占めると推定されています。したがって、都市レベルでの脱炭素化に向けた取り組みが不可欠です。

・日本とフィリピンは脱炭素化の実現に向けて、地方自治体間の協力や民間企業が参加するプロジェクトベースのイニシアチブなどの取り組みを実施しています。今後はさらなる取り組みの強化が求められています。

・本セッションでは、気候変動の観点からのフィリピンにおける都市のイニシアチブのベストプラクティスやフィリピンと日本の都市間連携の具体的なプロジェクトを学び、脱炭素社会の構築に向けた更なる取組や協力について議論を深めます。

テーマ別セッション１

フィリピンにおける二国間クレジット制度（JCM）の実施に関するセミナー

日本環境省では、JCM 設備補助事業を活用し、優れた脱炭素技術等の途上国への普及を促進しています。本セミナーでは、日本国政府、フィリピン政府より JCM に係る施策について発表します。また、関係機関より本事業の制度概要について説明するとともに、フィリピンにて JCM 設備補助事業を実施している企業より事例を紹介します。本セミナーを通じて、フィリピンにおける JCM の政策、JCM 実施からの課題や今後有望分野等について理解を深め、フィリピンにおける案件形成を促進します。

テーマ別セッション２

ISO14090 シリーズを活用したオンライン研修教材を通じた開発途上国での気候変動適応策立案に向けた支援

　開発途上国でも特に、地方自治体や地域コミュニティにおいて、気候変動適応策の立案や実施を行う上で、参考となる情報はまだ少ないのが現状である。また、英語での情報が多数ある一方で、その他のローカル言語での情報が入手しにくいのが現状である。

　2019 年及び 2020 年に策定された気候変動適応に関する国際標準規格（ISO）は先進国や途上国を問わず、ユニバーサルに活用が見込まれる国際基準となっている。この ISO をベースに地方行政官が使いやすい形で、なおかつ多言語によるオンライン教材開発を通じて、途上国での適応策立案・実施支援を目的とした取組を紹介する。

　教材の目的や概要を説明した後、実際に作成した教材動画の一部を紹介し、今後の教材活用を呼び掛ける。

東ミンドロ州における参加型沿岸土地利用管理（PCLM）プロジェクトの紹介

　本発表では、参加型手法と地理空間ツールを用いて、気候変動に強靭な沿岸の土地利用計画を促進する参加型沿岸土地利用管理（PCLM）アプローチを紹介します。特に、フィリピンの東ミンドロ州における PCLM の適用事例と、政府関係者のトレーニングのために開発されたガイドブックに焦点を当てた発表を行います。PCLM は、シナリオ作成、影響評価、対策特定、気候変動に強靭な土地利用計画・実施の 4 つのステップで構成されています。なお、詳細はオンラインからも入手可能です。
https://www.iges.or.jp/en/pub/pclm-guidebook/en